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米国のオンライン調査サイト「What They Play」から、アルコールや暴力、ポルノよりも、ビデオゲームのほうが子供にとって「有害」であると大人たちは考えているという調査結果が発表された（What They Playの発表記事）。
この調査は2回に分けて行われ、合計で約3000人が回答しているが、子供にとってビールを飲んだり、ポルノを見ることのほうが、ビデオゲームをプレイすることよりも有害性が低い、という結果が得られたそうだ。さらに、性行為や性的なコンテンツをゲーム内で見ることよりも、暴力的なものを見ることのほうが許容できる、との結果も得られている。
この結果については、「一部の親たちには、ゲームは『よく分からない危険なものに満ちている』とみなされている」ためだという分析とともに、「親はゲームが一体どういうものなのか、もっと知るべきだ」とも述べられている。
特に海外では、Grand Theft Autoシリーズなど、暴力性の高いゲームが人気なのも、このような結果となった一つの原因かもしれない。
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ロシアのグルジアへの軍事侵攻が米国の国際宇宙ステーション（ISS）への宇宙飛行に与える影響について、NASA支持者であるBill Nelson上院議員が率直な懸念を表している（本家記事）。
スペースシャトルが引退する2010年以降は、ロシアのソユーズによるISSへの飛行提供が予定されている。米国には、「ロシアが核技術をイランに輸出している限り、ロシアからの宇宙関連の物品やサービスの購入を禁じる」イラン・シリア不拡散法という法律がある。NASAのロシアとの共同活動についてはこの国内法から免責されているが、この免責は2011年で期限切れとなる。ロシア・グルジア情勢によっては、免責期限の延長は難しくなる可能性があり、そのため米国のISSでの活動への影響が懸念されている。
元記事では、期限の延長が成されなかった場合の代替案として、スペースシャトルの引退延期やSpaceX社による民間輸送、また予算削減のために実現されなかったX-38機の実現などを挙げているが、現実的にはどれも難しいように思う。
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この件は本家/.でも取り上げられている。NY Timesの記事“Ruling Is a Victory for Supporters of Free Software”によると，アメリカ連邦巡回控訴裁判所は13日，Artistic Licenseの有効性を認め，ライセンスに違反して原ソフトウェアを改変し，商用ソフトウェアを作成した側の著作権侵害を認定する判決を出した(同裁判所による判決文)．一審判決は破棄され，審理は差し戻される．
この判決文の中でライセンスを呼ぶのに“open source”という語が使われていること，またCCについても言及されていることから，レッシグ先生は"This is huge."とコメント．各自由ライセンスが設けている「条件」(conditions)を守らなければ，それはすなわちライセンスが破棄され，著作権侵害となる，というGPLやCCの理論が認められたとしている．
オープンソースライセンスの有効性が法廷で争われた例はこれまでけして多くはないが，過去には「ドイツでGPLの有効性を認める判決」という判決もある．
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セガがWii向けに開発しているヴァイオレンス・アクションゲーム「MadWorld」が、家族意識の高いロビー団体などの反感を買っているそうだ。（Mail Online・本家/.）。
Wiiはファミリー・フレンドリーなゲーム機として好評を得ており、そのWiiでこのように暴力的なゲームがリリースされることが一部には衝撃的だったようで、英国のメディア監視団体Mediawatch-UKのディレクターは、全英映像等級審査機構 (BBFC：British Board of Film Classification)のレーティングが与えられないことを望むとまで発言している（英国内ではレーティング無しには販売出来ない）。また、MadWorldはWiiのイメージを損ねることになり、Wiiでの発売を決めたことは残念であるとも述べている。
MadWorldは血しぶきの赤以外は全てモノクロで繰り広げられる、トゥーンレンダリングされたアメコミ風グラフィックの世界で、チェーンソーやダガーナイフを使い敵を倒していくゲームだ。米国と欧州では2009年初旬リリース予定とのことだが、現時点では日本での発売については未定である。
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IT業界にとっては、もはや「職業病」といってもいいうつ病だが、最近は今までとは異なる「うつ病」が蔓延しつつあるらしい。
J-CASTニュースの記事によれば、最近「仕事中にだけうつになる」というタイプのうつ病が増えているそうだ。これらは20～30代に目立ち、都内のある病院では患者の4割前後がこの新型うつ病だそうだ。
この新型うつ病、仕事中だけうつになり、帰宅後や休日は普段通り活発に活動するというのが特徴。「自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な態度になり、休職したとしても会社や同僚にかける迷惑などあまり感じない」、というのが典型的な例らしい。
（つづく...）
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※以下の文章はブルース・シュナイアー『
セキュリティはなぜやぶられたのか』の受け売りなので、未読の人はとっとと買って読んだ方がよっぽどためになります。
Googleマップの「ストリートビュー」機能に関する議論の多くは、これをプライバシー問題として捉えているが、ほとんど議論がかみ合っていないばかりか、なぜかみ合っていないのか当人たちもわかっていない。この問題をセキュリティの観点から捉えなおすと、守るべき資産価値やリスクの算出方法が個人個人の主観をよりどころにしていることがわかり、なぜ議論がかみ合わないのかが明らかになり、ネットでの議論よりも有効なアクションが見えてくる。
『セキュリティはなぜやぶられたのか』によれば、人生はセキュリティの連続である。旅行に使う交通機関を選ぶのもセキュリティだし、賞味期限切れ牛乳を飲むかどうかの判断もセキュリティだ。人間だけでなく、生きとし生けるものはすべてに適用可能な普遍的な考え方なので、プライバシー問題のように「昔はプライバシーなんて概念はなかった」などという主張で煙に巻かれる心配がない。
セキュリティとは「守りたい資産の価値」と「セキュリティ対策にともなうコスト(とリスクの増減)」とのトレードオフを考えることだ。セキュリティの評価には以下の5段階を踏み、最後のトレードオフによって対策を採用するかどうかを判断する。
本書は豊富な事例が特長なので、ストリートビュー問題も仮想的な事例を想定しつつ考えてみよう。
まずは高木浩光さんのすばらしいフィールドワークに敬意を表して、高い塀に囲まれた一軒家の住人を創造しよう。この人物(読者の妄想の妨げにならないように性別は定めない)は、窓を開け放したリビングで、全裸で寛ぐことを至上の喜びとしているとする。住人にとって守るべき資産は、誰にも覗かれることなく全裸生活をエンジョイすることであり、この資産は家の周囲からの覗き見というリスクにさらされている。
ストリートビュー登場以前には、低層住宅地に家を建て、周囲に高さ180cmの塀を張り巡らせることで、カジュアルな覗き見を排除。また監視カメラを設置することで意図的な覗き行為に対する抑止力とした。この対策では身長2mを超える人物によるカジュアルな覗き見を排除できないが、これ以上高い塀を作るコスト上昇に比べてリスクが少なすぎると判断、トレードオフを飲んだ。日本においては適切な妥協だろう。
さて、この幸せな裸族の住む世界に、ストリートビューを投入する。新たに「偶然撮影された裸体を全世界に公開される」というリスクが加わることになる。ストリートビュー登場以前には考慮する価値がないとして切り捨てていたレベルのリスクだが、この時点で対策を検討すべきレベルまで上昇した(と住人は判断した)。
Googleのプリウスに対し監視カメラによる抑止力は期待できないので、このリスクへの対策として考えられるのは、[1]さらに塀を高くする(金銭的コスト上昇)か、[2]自宅の写真がストリートビューに登場しだい削除依頼をする(時間的コスト上昇および心理的負担増)、のいずれかである(「車で行けないような僻地に引っ越す」のような現実的ではない対策はあらかじめ除外する)。
ここで重要なのは、住人にとっての「全裸生活の価値」や、ストリートビューによってもたらされた「新たなリスクの大きさ」を算出する基準が、この住人の内部にしかない点である。他人が「服着ればいいじゃん」とか「カーテン閉めろよ」と指摘することにはなんの意味もないし、「偶然裸体を撮られる確率はきわめて小さいよ」というアドバイスも「万が一公開されて広まったら手の施しようがない」という損失の大きさの前には無力かも知れない。セキュリティにおいてトレードオフは「主観」であり、他人がとやかく言えるものではないのだ。
ところがプライバシーに立脚したストリートビュー問題の議論では、こういうやりとりが平気で行われている。まったく不毛な話である。人が何を大切に感じるかどうかなど、他人に指示できるわけがない。
「ストリートビューなんて街角の監視カメラと変わらない」という意見が見られるので、次の登場人物は、政府や警察に対して強い猜疑心を持ち、街角に設置されている監視カメラに日ごろから警戒心を抱いている、という設定。出歩くときはサングラスと帽子で人物を特定されないように気を配っているとか、過去に国家権力から痛い目に合わされた経験があるとか、そういう妄想によるリアリティの補強はご自由に。
この人にとっての資産は「自分の行動履歴をコントロールできる自由」であり、常時稼動していて犯罪捜査を理由に簡単に権力者の手に渡りかねない監視カメラは、リスクの高い、セキュリティ対策を必要とするレベルの「脅威」だと言える。なにしろ監視カメラは、映像の削除を依頼することも、一時的な停止依頼もできないので、明らかに自分のコントロール下になく、なんらかの自衛によるリスク低減策しかとれない。
さて、この人物にとってストリートビューはどういう扱いになるか。ストリートビューは常時稼動ではないので、何か見られて困るときに周囲を見回してカメラを搭載したプリウスが接近していないかに気を配るだけでよい。自宅では窓にブラインドをかけておけば十分だ。また、運悪く撮影された場合にも、Googleに依頼すれば画像を削除してもらえる。つまりストリートビューは自分で自分の情報をコントロールできるので、リスクは低く、許容できるということになる。
しかし、立場が違えば180度異なる話にもなる。基本的に権力組織は信用してよいと考えていて(「権力には責任が伴うものだ!」)、監視カメラの映像は(事故で流出でもしない限り)公開されないと信じられる十分な理由があると考えている人物の場合、監視カメラは脅威ではない。一方、営利企業は利益のためならなんでもやりかねないと考えるなら、Googleの脅威は政府より上だ。特にストリートビューはいまどきの誠実な企業なら決してやらない「オプトアウト」方式の運営をしている。自分の知らないうちに不利な情報を公開されるかわからない、怖い、対策が必要だ……という(主観に基づく)ロジックは十分に説得力がある。
監視カメラを脅威と感じる前者も、ストリートビューを脅威と感じる後者も、どちらも主観的に判断している点に注意して欲しい。脅威の大きさを測る尺度はその人の内にしか存在しない。
ストリートビュー問題を取り巻く「私はあれを気持ち悪いと思う」「いやおれは気持ち悪くない」の応酬は、単なる意見表明合戦にすぎない。全員が異なる資産を持ち、それを脅かすリスクについて別々の尺度で語る場で、議論など成立するわけがない。そういうことにネットは向いていないのだ。
(特にストリートビューに脅威を感じている)あなたがすべきなのは以下の行動だ:
昨年自治会の役員をやった経験から、個人的には最後のアクションをおすすめする。けっこう真剣に対応してくれるはずだ。
ネット上には、カメラの位置を下げればよいとか、人物や屋内を写真に入れないようにすればいいという案があふれているが、すでに膨大なデータが公開状態にあるのに、そんなの悠長な話をしている場合じゃないだろう。それなら地域別に「ここから先はGoogle進入禁止」と線引きしてしまって、少なくとも自宅周辺をガードする方が早くて確実だと思うね。
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